【政策】「戦争する国」ノー!都民の審判を!

「戦争する国」ノー!都民の審判を!

 委員会での質疑と採決をパスして「中間報告」という「禁じ手」まで使ったのは、安倍政権と自民・公明が世論に追い詰められたからにほかなりません。「共謀罪」法案は、審議をすればするほどたくさんの問題点、矛盾点が噴き出し、「加計」疑惑は、官邸によってゆがめられたことを裏づける新しい事実が次々と明らかになっています。

 「共謀罪」法は、思想・良心の自由を保障した憲法19条に反する深刻な違憲立法であり、2015年9月強行の安保法制=戦争法、2013年12月強行の秘密保護法とともに、そのどれもが憲法を踏みにじった違憲立法です。そしてこの3つは、すべてが「海外で戦争する国」づくりの道具立てになっています。

 この3つをそろって廃止し、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すたたかい、「戦争する国」ノーのたたかいに、野党と市民の共闘を大きく広げ、新たな決意で踏み出しましょう!

 都政の政治戦が、最初の最初の審判の場です。みなさんの願いを、
菅原しげみ にお寄せください!

日本共産党東京都委員会の関連する都議選政策には下記URLより移動できます。
http://www.jcp-tokyo.net/2017togisenlp/kenpou/

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